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インタビュー：㈱知財マネジメント支援機構 太田雄二専務取締役 |
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“コピー商品に速やかに対処できるか？” 知財戦略が企業を守り、成長させる。
■ブランドやノウハウも知財
 「知財」とは知的財産のことで、特許、意匠、ブランド、技術的ノウハウ、などがそれにあたる。いずれも企業にとって他社と差別化するうえでの重要な財産であり、企業価値そのものにも深く関わっている。
これらの知財を中長期的にどう育て、どのようにビジネスに活かし、またこれを第三者に侵害されないようにするためにはどうすればいいのか、これが知財戦略と呼ばれるものだ。
■お金と時間が最初のハードル
㈱知財マネジメント支援機構（略称ＩＰＭＡＸ、中区太田町・山中唯義社長）は、市内の中小企業の知財戦略を推進するため、市と協働で平成18年10月に設立された。今年で２期目を迎えた同社の太田雄二専務に、中小企業の知財の現状について話をうかがった。
太田氏は「どの企業でもその重要性を十分に認識している。ただ、戦略的に活かすとなると特許の出願や意匠権の登録なども必要で、取得するまでには経費だけなく３～４年という年月がかかる。この“お金と時間”がネックとなって中小企業は知財を戦略的に活かし切れていない」と語る。
■「しまった！」と思う前に手を打つ
中小企業にとって、知財は興味あるものの、目に見える効果がすぐに表れにくい。このため、事業に優先順位をつけると、どうしても後回しとなりがちで、結果的に取り組みが遅れてしまうのである。
さらに、太田氏は「知財について、経営者はより深い知識を持っていない」とも指摘する。たとえば第三者がコピー商品を発売したり、類似のビジネスモデルを展開したりしても、これに対抗する手段をすばやく取れないこともあるという。
そこで知財がいかに企業にとって重要な問題となっているか、これを同社では啓蒙する活動に力を入れている。そのひとつがセミナーの実施だ。これはより現実的な問題を取り上げ、知財戦略の重要性を訴えるもので、一例を上げれば技術的ノウハウを盗用された企業が、どのように対処すれば最小限に損害を抑えられるのか、など実例を踏まえて紹介している。
■価値組企業の付加価値をさらに高める
また、セミナーとともにコンサルタント業務にも取り組んでいる。これは企業に埋もれている知財を発掘し、その活用方法を示すもので、必要があればそれを経営に活かすための事業戦略まで手がけている。
一方、同社は知財戦略への取り組みをランク付けして認定する横浜市の「横浜価値組企業」の評価機関にもなっている。このため、これまで認定された企業の付加価値を、より高めるコンサルタント業務にも、現在、注力している。
「価値組企業に認定されると低利で融資が受けられるなど特典が多い。このメリットを企業のなかで戦略的にどう活かすか、そのお手伝いをしたい」と、同氏は語る。
今年度、同社は知財に関するセミナーを毎月１回以上の開催を予定しており、コンサルタント業務も30件以上の実施を目標としている。また、会社そのものの存在がまだ一般に認知されていないことも課題となっており、今年はホームページの充実やメルマガの発行などで積極的なＰＲも行いたいという。
㈱知財マネジメント支援機構：http://www.ipmax.jp/
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