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経済の新たな担い手創生事業、平成20年度支援対象団体決定 |
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 横浜市は、経済活性化事業を産業支援型ＮＰＯなどと横浜市が協働で推進する「経済の新たな担い手創生事業」について、平成20年度支援対象団体を決定した。
平成20年度の支援対象団体は、18年度・19年度から継続して支援する６団体のほか、新たに自由なテーマで応募した１団体の、あわせて７団体。
■平成20年度からの新たな支援対象
・ワークライフバランス向上を目指したテレワークの実施・推進
（特定非営利活動法人 I Love つづき）
■平成１８・１９年度から継続の支援対象
・横浜ECN-Plazaの設置・運営
（特定非営利活動法人 シニアSOHO横浜・神奈川）
・横浜産業情報ポータルサイトの設立・運営
（特定非営利活動法人 ヴイエムシイ）
・Y-ES・環境マネジメントシステム・スタンダードの普及展開
（特定非営利活動法人 ヨコハマみらい環境協議会）
・環境重視型経営を目指すモデル企業の創生とその施策の普及
（特定非営利活動法人 ＹＵＶＥＣ）
・建築分野でLLP「職人倶楽部よこはま」の組織化を支援する事業
（特定非営利活動法人 中小企業・地域振興センター）
・京浜工業地帯と地方の中小製造業補完関係構築支援事業
（特定非営利活動法人 産業クラスター研究会）
横浜市発表資料：http://www.city.yokohama.jp/me/keizai/happyou/h20/200417.html
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