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「企業を売り込め!」-横浜市が広報戦略セミナー開催 プリント
2007/05/13 日曜日 15:00:15 JST
kohoh-1.jpg 横浜市経済観光局は2月27日、元神戸製鋼所広報部長で、山見インテグレーターの山見博康代表取締役を講師に迎え、横浜市中区の横浜情報文化センターで「中小企業の広報戦略セミナー~『広報担当社長になれ!』」を開催した。 横浜市内の中小企業の経営者や広報担当者ら50人が参加。新聞や雑誌などのメディアに会社のサービスや製品を掲載されることは中小企業にとって知名度の向上や販路の拡大に大きくつながる。同セミナーではメディアの注目が集まりにくい中小企業が、いかにして効果的に自社広報を行うようにするかについて、実践的なノウハウなどが紹介された。
 
 山見さんは冒頭に「中小企業もいい情報を持っているのに発信が不十分」と指摘し、「お客様の視点から広報の本質を理解せよ」と広報の重要性を説いた。メディアへの掲載は記事と広告があるが、山見さんは、「広告は自画自賛的になるが、メディアの判断で載せる記事には客観性があり伝播力と信憑性も大きい。またコストも広告ほどかからない」と述べた。新聞や雑誌、テレビなどメディアは多種多様なため、ターゲットを定め、メディアが求める的確な情報を提供することが大事となる。山見さんはメディアの厳しい目を通り抜け掲載された記事を「トーナメントを勝ち抜いた歴戦の勇士」と形容し、「記事が載ることは会社の信用度アップにもつながる」と語った。会社の営業は近くの顔の見える顧客を相手にするが、広報はメディアを通して不特定多数の人を相手に情報を発信する作業。山見さんは「メディアは企業の情報代理店」ととらえ「メディアの背後にいる顧客の存在を忘れてはいけない」と強調した。
 
kohoh-3.jpg 続いて「何がニュースなのか?」と問いかけ、「独自・独特・独創」の3つの「独」をキーワードに、時流に乗った旬の話題や目新しさ、珍しさなどをニュースに求めた。また、新聞各紙に「人」を取り上げるコーナーが多いため「記事ネタになる社員」の発掘や美談などストーリー性のある話題も重要となる。ネタ作りのコツとして山見さんは「小・狭」の範囲内で業種、分野、地域とを結びつけ「横浜一」「○○業界でNo.1」など、ニュースに付加価値を付けた情報を求めた。
 
 記事の提供方法には企業からの一斉発表(記者会見やニュースリリース)、企業からの取材要請、記者からの取材依頼の3つがある。ニュースリリースは同じ情報を同時に複数のメディアに提供する場合に有効だが、知名度の低い中小企業のニュースリリースが記事になる可能性は低い。山見さんは、「3通りの記事の出し方を明確に理解しないと戦略広報はできない」とした。企業が記者やメディアを選定することができ、特定のメディアに大きくかつ確実に取り上げられ、インパクトも大きい企業からメディアへの取材要請を中小企業にとって大事なものだと呼びかけた。
 
kohoh-2.jpg 一斉発表の方法についても「ニュースリリースの配信は休前日を避ける」「発表の前準備やアフターフォローを大切に」など具体的に説明し、各業界や首都圏各都県の記者クラブの存在も紹介した。記者クラブへの申し込み方法はテーマや発表日時などの申し込み項目をクラブに送り、クラブ幹事の了承を得てから発表される。記者クラブの利点として「掲載の可能性は低いが、一度に多くのメディアに情報を伝えることができる」「多くの記者と知り合いになれ、今後の情報提供につながる」をあげた。新しい商品やサービスを開発したときにはメディアへの取材要請が有効となる。要請時にメディアに他社との違いや特徴を簡潔に説明し、記者との面談には社長や専門家の同席が望ましい。ニュースリリースの書き方については、実際のニュースリリースを参考にレイアウトや改行の方法まで細かく解説、「簡潔・明確に独創的かつ情熱的に。『読んで分かる』よりも『見て分かる』リリースを」とアドバイスした。
 
 企業の情報がメディアに取り上げられることについて、山見さんは「計り知れない効果
がある」と力説。社外には企業情報の幅広い伝達や企業のイメージアップ、記事によってメディアがメディアを呼ぶ相乗効果も生まれ、業績の反映にもつながる。また、社内的にも社員の自覚やモチベーションのアップ、企業の活性化などの効果もある。そのためにも山見さんは「経営は崇高なる広報の仕事。広報担当には第1級の人材を投入せよ」と呼びかけた。さらには記者の気質の分析にまで話は及び、「記者はニュースを追う狩人。大きな獲物(付加価値のある情報)をプレゼントしよう」と話した。
 
 最後に山見さんは「広報に情熱を注いで初めてニュースとなる。記者に喜ばれない企業は記事にはならず、記事にならない企業は今後生き残ることはできない。小さなことにも地道に取り組み、ぜひ記事になるような商品・サービスを展開し『記事になる企業』を目指してほしい」と締めた。
 

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