１．ASEAN10ケ国の一人当たりGNIによる所得格差
前号では、ASEAN10ケ国間の基本的な経済指標における規模の格差について触れたが、ここでは各国の国民の平均的な所得水準について見てみたい。

世界銀行は毎年、国別の一人当たりGNI（国民総所得）を基準に、各国が高所得国・高位中所得国・低位中所得国・低所得国の4グループのどこに属しているかを公表しているが、直近の2013年の各グループごとの基準値は以下のとおりで、また各国それぞれの所属グループは表-1のとおりである。

① 高所得国：12,746ドル超　（G7を始め75ケ国）。

② 高位中所得国：4,126～12,745ドル　（メキシコ・マレーシア・中国など55ケ国）。

③ 低位中所得国：1,046～4,125ドル（インド・インドネシアなど50ケ国）。

④ 低所得国：1,045ドル以下（アフガニスタン・カンボジアなど35ケ国）。

　　（GDPとGDIは厳密には異なる指標だが、本特集ではほぼ同義として扱いたい。）

　　※高所得国入り時期および所要年数：世界銀行・IMF資料からの筆者の推測。

　これら4ケ国・地域の共通項は非資源国であり、韓国を除けば人口小国だが、その弱みを強みに転化して高所得国へ駆け上がった過程においては、それぞれ独自の国家戦略があったはずである。それらを仔細に分析することは本特集の狙いではないので、それぞれの戦略遂行の成果として考えられ得る象徴的なキーワードの一端を挙げてみたい。

1)    貿易立国：輸出入総額の対GDP比率（2013年）。

香港　455%、シンガポール360%、台湾　114%、韓国　103%、　

※日本　35%

加工貿易であれ中継貿易であれ、夫々が早くから海外市場を視野に入れていたと思われる。

2)    国際物流のハブ港：コンテナ取扱量の世界ランキング（2013年Lloyd’s　List）。

2位　シンガポール、4位　香港、5位　釜山、14位　高雄（台湾）

※東京港　28位、横浜港　48位。

3)　国際金融センター：ダウ・ジョーンズ他による、金融市場・成長発展性・物的サポート・サービス・環境の5分野の調査を指数化した世界ランキング（2012年）。

　　3位　香港、5位　シンガポール。

　　※東京　4位。

4)　教育立国：世界大学ランキングTOP200（2014-15年　英国教育誌T.H.E.）

　　25位　シンガポール国立大学、43位　香港大学、50位　ソウル大学、

155位　台湾国立大学。　

※東大23位、京大　59位など。

　４ケ国・地域の何れもが世界レベルで屈指の分野を持っていることが極めて示唆的である。

以上のような特異性・差別性をベースに、夫々が高所得国入りして既に20年余りが経過したが、この間にも産業構造は先進国型、つまりGDPの60～70%以上を第3次産業が占め、第1次産業は精々1～2%といった構造へと進化している。

因みに、2013年の夫々のGDPに対する第3次産業の比率は次の通りである。

香港　93%、シンガポール　75%、台湾　66%、韓国59%。　※日本　73%。

1人当たり所得が3,000ドルを超えると家電販売が爆発し、5,000ドル超ともなれば自動車販売に火がつくとは良く言われるところであり、ASEANも全体としてみれば既にそのようなレベルに達しており、AEC創設を機に高所得国へ向かって成長が加速していくことが期待される。（以下、次号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責：今井周一　平成27年8月31日）

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