取引先や雇用を地域から選択
地域防犯パトロールや企業内緑化

■認定企業は134社
横浜型地域貢献企業に新しく15社が認定され、10月19日に認定授与式を横浜情報文化センターで行った。これにより認定企業は134社となった。
  
認定委員会の委員長を務めた齋藤毅憲氏（関東学院大学経済学部教授、横浜市立大学名誉教授）は、「認定企業で多かったのは、本業で取引先を市内企業に限り地域経済を活性化させ、地域中心の雇用にしていることだ。また、地域防犯パトロールや、企業内緑化、低公害車の採用など、本業以外でも積極的に地域に貢献している。いい企業が横浜にはあると実感した」と講評した。
認定員会の名誉会長を務めた林文子横浜市長は「企業経営は"きずな"を大切に、人と人をつなぐもの。CSRを通じて経営者と従業員にチームワークができ、地域社会とも"和"ができる」とエールを送った。

■認定15社の主な取り組み
新しく認定された企業と、主な取り組みは次のとおり。
・㈱アジア共同設計コンサルタント（従業員68名、建設コンサルタント業）。社内に委員会を設置し資源などのムダを排除。品質に関する認証取得。協力業者を地元企業から選定。
・石黒建設㈱（従業員10名、総合建築業）。高齢者の雇用安定。低公害車の導入。青色防犯パトロールの実施。
・㈱栄幸建設（従業員7名、建設工事業）。化学物質を低減する作用のある内装材を積極的に使用。取引先を地元企業から積極的に選択している。従業員に法定以上の健康測定を実施。
・㈱Sansei（従業員23名、建設業）。環境関連の認証を取得。地域清掃活動。月1回顧客対応研修を実施。
・㈱昭和工業（従業員22名、管工事業）。現場従業員をすべて市内から正規採用。取引先を地域から選択。修理台帳で詳細な顧客情報の管理を実施。
・隅田建設㈱（従業員4名、総合建設業）。高齢者を積極的に雇用。高齢者サービスを実施。取引先を市内から選択。
・千代田建設㈱（従業員11名、建設業）。リサイクル改良土の利用を積極的に提案。品質に関する認証取得。取引先を地域から選択。
・㈱テクノジャパン（従業員40名。建設業）障害者の積極的雇用。品質に関する認証取得。リフレッシュ休暇制度を実施。
・㈱ともクリエーションズ（従業員8名、ITサービス業）。子育て中の社員に短時間労働や在宅ワークを許可。横浜発の商品を紹介するネットショップを提供。ボランティア団体に集客システムを無償提供。
・㈱似田貝建設（従業員5名。建設業・建築士事務所）横浜で20年以上事業を継続。高齢者向け製品を提供。取引先を地域から選択。
・北友建設㈱（従業員7名。建築工事業）。会社敷地内を緑化。バリアフリー住宅や高齢者施設を施工。取引先を地域から選択。
・㈱本田工務店（従業員7名、建設業）。高耐久、高品質の鉄筋コンクリート住宅を施工。取引先を地域から選択。安全衛生協議会を毎年実施。
・㈱水谷電機製作所（従業員30名、電気機械器具製造業）。省エネ効果の高い商品の推奨・取り付けを行う。市内業者を積極的に活用。社有地の一部をゴミ集積所として地域住民に提供。
・㈱ヤマヨ（従業員7名。金属黒染め加工および金属曲がり矯正加工業）。AM6時?PM1時まで勤務のサマータイムを導入。35歳以上の希望者は会社負担で人間ドックを実施。厳重なセキュリティ管理を行う。
・横浜建設㈱（従業員72名、建設業）。現場作業員を全員正社員として雇用。低騒音型重機への変更促進。青色防犯パトロールの実施。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（取材2011年10月19日）

横浜型地域貢献企業：http://www.idec.or.jp/csr/index.html