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横浜市が共創オープンフォーラム・ヨコハマ～共創ビジネスの展望～(3/30) |
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 横浜市共創推進事業本部は、３年目となる横浜型PPP（Public-Private Partnership（公民連携))「共創」のこれまでのチャレンジと新年度に向けた展望を示すフォーラムを開催する。
指定管理・PFIからネーミングライツまで、PPP最前線の話題を横浜から提供する。
■日時 平成２２年３月３０日（火）１４：３０－１７：００（開場14:00）
■会場 横浜情報文化センター 情文ホール 横浜市中区日本大通１１
http://www.idec.or.jp/shisetsu/s6-jouhou.php4?f=jouhou/1-gaiyou.htm
■募集定員 ２００名
■参加費 無料
■プログラム
第１部 プレゼンテーション １４：３０－１５：３５
◆『横浜市の共創・・・
この２年間の歩みから見えてきた、横浜型ＰＰＰの全体像とは』（仮）
横浜市共創推進事業本部 本部長 土井一成
１．「ＰＰＰ型公有資産利活用の新たな展開に向けて」
～ＰＰＰによる公有資産利活用並びに公共施設整備における新たなビジネス機会の創出と市民サービス提供の可能性を探る～
２．「指定管理者、再選定ラッシュの迎え方」
～２２年度に迎える５００以上の公共施設の指定管理者再選定で、制度の持つ高いポテンシャルを活かすためのポイントは何か～
３．「ネーミングライツは三方よし」
～市民・企業・行政三方よし。「価値創造」のネーミングライツを本市事例から読み解く～
４．「グローバルアリーナで横浜の知名度を高めよう」
～横浜に都市としてプレミアムをもたらすため、官民の持つナレッジを共有して取組む国際プロモーションの方向性について～
５．「公民連携で地域を活性化」
～京浜臨海部と関内・関外地区でそれぞれ目指す、公民連携による地域の価値の向上とは何か～
第２部 パネルディスカッション １５：４５－１７：００
『２０１０年度の共創ビジネスを展望する』
・パネリスト（順不同）
内閣官房地域活性化統合事務局次長 町田裕彦氏
著書「PPPの知識」(日経文庫)
東洋大学経済学部教授 根本祐二氏
著書（監修）「自治体を民間が運営する都市―米国サンディ・スプリングス
の衝撃」 （東洋大学 PPP研究センター.時事通信出版局）
明治学院大学副学長法学部教授 川上和久氏
著書（監修）「自治体の広告導入ガイドブック」
（日本能率協会総合研究所）
日本アイ・ビー・エム(株)公共事業担当 執行役員 志済聡子氏
森ビル(株)都市開発事業本部企画開発一部 部長 真田年幸氏
・コーディネーター 横浜市共創推進事業本部 担当部長 小林賢次郎
■問合せ申込先】 横浜市共創推進事業本部共創推進課 共創フォーラム事務局
E-mail
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TEL045-671-4396 FAX 045-664-3501
詳細・申込：http://www.city.yokohama.jp/me/keiei/kyoso/forum/
 共創オープンフォーラム・ヨコハマ(チラシ）
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