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先進企業のCSR(第15回)-横浜市資源リサイクル事業協同組合 プリント
2009/09/28 月曜日 09:53:19 JST

市民とともに循環型社会をめざす
環境絵日記に小学生1万人が応募


■再資源化の大半を担う
横浜市の平成20年度のごみ総排出量はおよそ95万t。これは13年度比で41%の減少となり、市が掲げたG30(22年度のごみの排出量を13年度比で30%削減)をすでに達成している。さらに、分別回収を促進することで総排出量のうち約15万トンを再資源として有効利用する。こうしたリサイクルの大半を担っているのが横浜市資源リサイクル事業協同組合(神奈川区山内町)だ。紙、ビン、鉄、布のリサイクルを中心に市内事業者75社によって平成4年に設立され、再資源化に対する市民の意識向上に努めるため無料の情報誌「月刊リサイクルデザイン」の発行など、さまざまな取り組みで資源循環型社会への理解も求めている。

■労務、財務までCSRが根付く
同組合が横浜型地域貢献企業で最上位認定を受けたのは平成20年。その前の年にはISO14001の認証取得で経営に環境マネージメントも取り込んだ。同組合のリサイクルポート山ノ内で企画室室長を務める戸川孝則氏は「両者を取得することで労務、財務に至るまでCSRの理念を社内に根付かせることができた」と、その取得動機を語る。
組合設立の2年後にはすでに情報誌を発行するなど、事業の発展とともにCSRには力を入れてきた。たとえば、月刊リサイクルデザインだけでも現在の発行部数は8万部。これに市内の小学生を対象とした「環境絵日記」や、町内会などに講師を派遣する「移動リサイクル教室 出前講師」も加わる。
なかでも、10年目を迎えた環境絵日記は一大イベントだ。夏休みに入った子供たちがリサイクルや環境をテーマに、自由な発想で文章と絵を描いて応募するコンテストで、毎年優秀な作品は表彰される。「親子で環境問題を考える一日をつくりたい」というのを目的にスタートさせたが、回を重ねるごとに応募者が増え続け「本年は1万人を超える小学生が参加した。これほどの規模は全国的でも珍しいのでは」と同組合のジュニア部会長で理事の大内敦氏は驚く。
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■生活者の目線でセミナー
一方、移動リサイクル教室出前講師も人気を呼んでおり、それはそのまま市民の分別回収への関心の高さを示す。昨年は市内の小学校や町内会の60数カ所で講座が開かれ「毎週2回はどこかの会場に講師を派遣していた」という。戸川氏は「古新聞と雑誌は同じ紙なのに、なぜ分別しなければならないのか、という素朴な疑問から説き起こす」と生活者の目線を大切にしている。
今後も情報誌をはじめとしてCSR活動を充実させることを目標とするが、ただ情報発信に力を入れるだけでなく「私たちの組合が何をやっているのか、多くの人たちに知ってもらうことこそが最も大切」と強調した。CSRを通してリサイクル事業者としての企業価値をより高めることも念頭いており、資源循環型社会のけん引役としてさらなる発展が期待される。(写真は根岸孝昭事務局長)
          (取材協力:横浜市/横浜企業経営支援財団/他)

横浜市資源リサイクル事業協同組合:http://www.recycledesign.or.jp/
横浜型地域貢献企業認定) 


 
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