「補助金・助成金情報」第２回
□横浜市に工場を持ちたい
□異業種と連携して新製品を開発したい
□早期退職や定年後に３人で創業したい
横浜市は指定地域に製造業が工場を新設すると、1000万円までの助成を行う。また神奈川県では、早期退職者などが3人集まって会社を設立すると500万円まで創業支援をしてくれる。

＜助成名称＞
工場集積促進助成
＜助成内容＞
横浜市が指定する京浜臨海部などの「市内工業集積地」に、工場を新設もしくは増設すると、用地費や建設費などの２％（上限1000万円）を助成してくれる。また同地域の賃貸工場を借りて製造を行う場合は、賃貸料の３カ月分（上限300万円）を助成してくれる。
なお、同地域にある工場は設備投資の際に2％（上限300万円）までの助成が受けられる。
＜対象企業＞
市内外の中小企業の製造業
＜申請＞
契約前に「事業計画書」を提出し、11月30日までに補助金の交付対象となる工場を操業させることが必要。
＊事業計画書は契約予定日の6カ月から1日前までに提出する。
＜申請締め切り＞
平成19年12月17日
＜問い合わせ先＞
横浜市経済観光局ものづくり支援課
ＴＥＬ045-671-3599
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＜助成名称＞
高年齢者等共同就業機会創出助成金
＜助成内容＞
非自己都合退職（リストラ）もしくは、定年退職した45歳以上の人たちが3人で法人を設立し、事業を始めた場合、創業にかかわる資金の2分の１を助成する（限度額５００万円）。このなかには経営コンサルタントへの相談料や、事業所を借りる場合の賃貸料（６カ月分）、またデスクやパソコンなどの備品や事務機の購入費なども含まれる。さらに、店舗を借りて事業を行う場合は、その改修工事費も含まれる。
＜対象＞
対象となる「45歳以上の人」とは、会社を非自己都合退職もしくは定年退職（早期退職含む）した人のことで、兼業していたり他の会社の役員などを兼務していたりしてはならない。創業に参画する3人はいずれもこの条件を満たすことが必要。
＜申請＞
法人を設立し、事業を６カ月以上行ってから「事業計画書」などの申請書を提出する。
＜交付申請月＞
平成19年度は4月、8月、12月の3回
＜問い合わせ先＞
（財）神奈川県雇用開発協会　高年齢者事業部
ＴＥＬ：045-681-3990　ＦＡＸ：045-633-5428
URL　http://www.kanagawa-koyokaihatsu.or.jp/

＜ワンポイント・アドバイス＞
　横浜市の「工場集積促進助成」は、土地の売買契約などを結ぶ前に、まず市に「事業計画書」を提出しなければならないので注意が必要。また、中小企業庁の「新連携対策補助金」は17年度からスタートした制度で、補助金を受けられる企業数は限定していない。ただし、全国から交付申請を受け付けるため、競争率は「非常に高い」（関東経済産業局地域経済部新規事業課）という。また、神奈川県の「高年齢者等共同就業機会創出助成金」はこれまでの実績として、高齢者介護や飲食店の経営などの創業が多かったという。