 横浜市は知的財産を活かした経営に対する取組に対して評価し、成長性、将来性が高いと格付けされた企業34社を横浜価値組企業として認定した。
１９年度新規事業である「知的財産活用評価・格付け事業」は、企業の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権などの知的財産の活用状況（経営体制、製品の優位性、販売・営業力など）を客観的に評価し、AAA～Cまで７段階で格付けをするもの。
その結果、BBB以上の成長性、将来性が高い企業を「横浜価値組企業」と認定し、企業の信用力を高めるとともに、市ホームページ・各種媒体を活用した広報、低利な公的融資などによる支援を行う。
第１回目の公募（５月１７日～６月１５日）の結果、４１社の応募があり、今回そのうち３４社が「横浜価値組企業」として決定した。
平成１９年８月２９日（水）１４時３０分から市長公舎において認定証授与式を行う。
なお、第２回の公募は、９月１３日（木）から受付を開始し、今年度５０社の認定を目指すとしている。
詳しい情報： http://www.city.yokohama.jp/me/keizai/happyou/h19/190821.html
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