企業間の連携で工場区域の環境力アップ
横浜市が共創フォーラムで交流を促進
■打ち水に周辺企業が集まる
官民一体となった環境対策が求められるなか、横浜市は８月26日、京浜臨海部（鶴見区末広町）にある企業や研究機関と連携し、ヒートアイランド対策の一環として「打ち水大作戦」を行った。参加者数は従業員、一般市民を含めた140名。正午前に会場となった市高齢者保養施設「ふれーゆ」に参集すると、付近の道路や駐車場に神奈川水再生センターの再生水や溜めた雨水を30分ほど撒いた。これにより路面の気温は13℃下がり、打ち水の効果を体感した。
■「公を共に創る」発想
主催したのは"公民の交流の場"として今年度から市が立ち上げた「共創地域フォーラム～京浜臨海部～（共創フォーラム）」だ。地域の活性化をめざし低炭素化対策やＣＳＲなどに重点を置く。市共創推進事業本部の嶋根直登シニア・プロジェクト・マネージャーは「末広町地域には大手企業の工場や研究所などが集まっている。CSRや環境等の個々の企業単位での取り組みも、市や他の企業と連携し地域全体として取り組めばより進んだ成果をあげられる。ある意味で共創フォーラムは、地域企業の町内会のようなもの」と説明する。共創フォーラムに参加しているのは旭硝子、ＪＦＥエンジニアリング、ＪＦＥスチール、鶴見曹達、東京ガス、東芝、理化学研究所などの7社。これに北部第二水再生センター・汚泥資源化センター（市環境創造局）、資源循環局鶴見工場、ふれーゆが加わり末広町の敷地の9割以上を占める。
■エネルギー問題も課題
「これまで防災を除くと企業間での横のつながりがあまりなかった」と嶋根氏は指摘する。共創フォーラムをつくったことにより、工場を含めた既存施設の有効利用や、地域でのビジネスチャンスの創出、さらに企業間の連携による新しい価値の創出などが検討できるようになった。たとえば、エネルギー問題もそこには課題としてのぼる。地域全体でのCO2の排出量削減を進めるために工場間でガス、熱、水といったエネルギー消費の実情を話し合い、余剰エネルギーの有効利用や代替エネルギーの創出などを探れないかというのだ。
また、一般に製造工場は市民や区民に対してのＣＳＲが難しいといわれる。しかし、市と共に一般市民も巻き込み協働すれば地域の環境対策をテーマに各社連携の工場見学を行うようなことも考えられる。さらに、カーボンオフセットの観点から地域内の緑化を連携して行い、市民に開かれた地域づくりも検討課題となる。市側も「京浜臨海部は緑化率が十分ではない。地域の緑の計画的な整備を共に検討していきたい。」と積極的だ。
■企業にもメリットを
一方、ビジネスチャンスではすでに一部の企業が共創フォーラムを活用し、市役所で販売している障害者地域作業所で作ったパンを自社内でも販売を始めた。従業員は社員食堂に加えて食のバラエティが広がったことで好評だ。また交通問題も課題のひとつとして考えられている。出勤時間が重なり朝夕のラッシュが激しいことや、交通手段が限定され域内の移動に制約があること、また駅周辺の放置自転車など問題点が多い。これも企業と市が連携することで解決策を探りたいという。
「公を共に創る」という発想の共創フォーラムは、低炭素社会づくりの市民力と企業力を結びつける新たな原動力となりそうだ。
横浜市共創推進事業本部：http://www.city.yokohama.jp/me/keiei/kyoso/forum/