事業者と消費者の輪をつくる
■“やらされ感”のない環境対策
企業は一般に環境対策を社会的な要請として位置づけることが多い。ＣＯ2の排出量の抑制を義務と考えて取り組むのである。しかし、こうした考え方に基づくと常につきまとうのが“やらされ感”だ。責務なので仕方なく実行している、という感覚である。そこで経営環境が変わると、コスト負担を理由に環境対策を後回しにしてしまうことも珍しくはない。こんな経営者の意識に一石を投じたのが今年６月に発足した「横浜グリーン購入ネットワーク（横浜ＧＰＮ）」だ。
■地域との連携を重視
グリーン購入とは、環境負荷の少ない製品やサービスを優先して購入しようという取り組みで、国や自治体では法律で積極的な購入が義務付けられた制度である。横浜ＧＰＮは4つの取り組みを掲げる。１つは地域とのつながり。これは環境をビジネスと関連付けるだけでなく、ＣＳＲ（企業の社会貢献）として捉えることで企業価値を高めることだ。２つめは、横浜ＧＰＮによる学校、企業などでの環境学習の実施。３つめは消費者、事業者、行政との意見交換。そして、４つめが環境製品を扱う企業の応援である。つまり、より消費者に密着することで環境対策を事業に活かすのである。
■事業に役立つ情報収集
さらに横浜ＧＰＮの魅力は企業同士の交流会だ。たとえば、そこには会員企業同士の工場見学がある。さまざまな業種がどのように環境配慮型の製品を生み出しているのか、お互いにその技術やサービスを知り事業の参考にするのである。意見交換で刺激を受ければ別の視点から新たな発想にも結びつく。また今後計画しているのが消費者の声の取り込みだ。その一例として環境配慮型製品について、消費者の意見を聞く場を検討している。実現すれば製品開発やサービスなどに活かすことができ事業者にとってのメリットは大きい。
副会長の大川哲郎氏（大川印刷社長、写真右）は「企業のグリーン化とは、環境負荷の低減を事業に活かせるものでなければならない。付加価値がつくことではじめて持続可能となる」と説明する。（写真左は幹事の戸川孝則氏）
「もったいない」の言葉が流行語になるように、環境意識の高まりで生活者や事業者の消費行動が変わりつつある。横浜ＧＰＮの設立がビジネスの流れを変える可能性は大いにありそうだ。
【会員企業】70社（2009年9月1日現在）
【役員】
会長 影山摩子弥（横浜市立大学CSRセンターLLP センター長）
副会長 大川哲郎（株式会社大川印刷 代表取締役社長）
代表幹事 阿部祐爾（株式会社岡村製作所 環境マネジメント部 部長）
代表幹事 吉田 肇（横浜市地球温暖化対策本部 地球温暖化対策課担当課長）
幹事 池田陸（カーボンフリーコンサルティング株式会社 ディレクター）
幹事 東使弘三郎（プリンス電機株式会社 企画業務部 部長）
幹事 戸川孝則（横浜市資源リサイクル事業協同組合 企画室 室長）
幹事 濱野雄一（生活協同組合コープかながわ 執行役員・管理本部長）
監査役 川邉敏雄（特定非営利活動法人ヨコハマみらい環境協議会 代表理事）
監査役 鈴木 満（生活協同組合連合会ユーコープ事業連合 管理部 部長）
名誉顧問 中田 宏
横浜グリーン購入ネットワーク：http://www.y-gpn.org/