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立ち遅れ目立つ日本企業の“ＩＴガバナンス”

ＩＴ戦略の策定や実行をコントロールし、あるべき方向に導く組織能力を“ＩＴガバナンス”というが、このほどインターネットを使った民間の調査機関のアンケートで、このＩＴガバナンスへの取り組みが「上場企業でもまだ整備されていない」という実態が浮き彫りにされた。

インターネットの調査で明らかに

これは「gooリサーチ」で行った「内部統制とＩＴ組織」というアンケート調査で明らかになったもので、それによると、企業のコンプライアンスに対する関心や意識は向上しＩＴ組織のモチベーションも高くなっているが、その反面ＩＴガバナンスについては取り組が遅れているという。
調査によれば「ＩＴガバナンスが有効に機能している」とする回答は13％程度にとどまり、その一方で「特に必要と感じていない」「取り組み方がわからない」という回答が4割以上を占めた。

さらに、ＩＴガバナンスのためにＣＩＯ（最高情報責任者）を設置しているかどうかについて聞いたところ、「そのような立場の人間はいない」という回答がほぼ半数となった。　
またＣＩＯに該当する人がいても、その役職の人が「ＩＴ投資やＩＴ管理に対して明確な責任や権限を持っていない」とする回答も10％近くあった。実際にＣＩＯが管理しているのは全体の16％程度しかなかった。

情報システムは４割近くが現場主導

では、ＩＴガバナンスに関連する情報システムの導入や短期、中期の情報システム推進計画はどのように実行されているかというと、経営層の承認を得た上で実施しているのは47％とほぼ半分を占めているにすぎず、残りの39％は経営層の承認は得ていないものの「情報システム所管部門などで一元的に計画を立案している」「情報システム所管部門だけでなく、利用部門においても個別に計画を立案している」と回答している。つまり、4割近くが現場主導で計画が立案されている可能性があるのだ。