|
第５回横浜創発ラウンジ:産学交流会でミニセミナーを開催 |
|
エコ時代のビジネスチャンス」と「ネットワーク時代の企業成長戦略」を探る
■異業種の参加者同士で商談も
横浜国大の産学交流会「第５回横浜創発ラウンジ」が、このほど横浜情報文化センターで開催され、同大の経営学部准教授の馬奈木俊介氏と、同じく企業成長戦略研究センター長で経営学部教授の山倉健嗣氏によるミニセミナーを行った。
横浜創発ラウンジは、横浜国大で行っている研究を一般企業に紹介することを主な目的として開かれている。ただ、回を重ねるごとに異業種の参加者同士で商談する機会も増えており、思わぬビジネスチャンスの場ともなっているようだ。また、第５回は横浜企業経営支援財団も共同開催者として参加した。
ミニセミナーでは馬奈木氏が「エコ時代のビジネスチャンス」として環境経営、排出権取引などをキーワードに、なぜ企業は環境問題に取り組まなければならないか、その必要性を語った。また、山倉氏は新しい戦略マネジメントとして「ネットワーク時代の企業成長戦略」について語った。以下はそのセミナーの要旨。
■「エコ時代のビジネスチャンス」 経営学部准教授 馬奈木俊介氏
この数年ＣＯ２の削減が叫ばれるなか、経済産業省や東証では排出権取引市場の創設を検討し、また海外では中国にも取引市場開設の動きがある。今後、排出権取引はさまざまな議論を呼ぶことになるだろうが、その是非はともかくとして、５～10年の中長期スパンで見ると、企業にとってＣＯ２の排出量削減は間違いなく避けて通れない問題となる。
政府はこれからの社会に現在より６～７割のＣＯ2削減を求めており、これを実現するためには産業構造の大転換を図らなければならない。しかし、そこには経済成長率を含めて解決しなければならない問題も多い。これは一見するとこれは実現不可能なことのように思える。実際、アメリカも経済成長を妨げるとして1997年の京都議定書を途中で離脱している。
しかし、そのアメリカでも現在ＣＯ２削減についての研究が熱心に進められ、またビジネスチャンスとして非常に興味をもっている。おそらく、これから環境問題について何らかのアクションを起こすのは間違いないだろう。
日本はアメリカと歩調を共にすることを国家戦略のひとつとしていることからも、ＣＯ２の削減は必ず企業経営にかかわりを深め、その企業活動に大きな制約をかけるにちがいない。この時の経営をどうするか、今から考えておかなければならない。
また、ビジネスとして環境問題を捉えると、日本の技術は優秀なため将来成長が期待できそうにも思う。しかし、日本の環境技術は優れているが、その反面、初期投資に莫大な費用がかかることが多い。これでは開発途上国はなかなか受け入れない。ところがヨーロッパの環境技術はランニングコストこそ高いが初期投資を抑えられる。このため、開発途上国に受け入れられやすい。これはこれから環境ビジネスを考える際のポイントとなるに違いない。
馬奈木研究室：http://managi-lab.com/
■「ネットワーク時代の企業成長戦略」企業成長戦略研究センター長 経営学部教授 山倉健嗣氏。
企業の成長のために必要なのはヒューマンネットワークだ。これは大企業も中小企業も同じである。これを構築するには人と人との結びつきをどう組み合わせるかだろう。なかでも中小企業の場合、その人の要となる経営者に魅力があるかどうかが重要となる。
経営者は企業理念を持っていなければならないし、身の丈にあった経営も心がけなければならない。また将来、事業継承をスムースに行うためにも将来性のある事業展開をする必要がある。
たいていの会社は必ずと言ってもいいほど節目がある。創業時にぐんと業績が伸びても、ある時点でその成長が止まることがある。たとえば、爆発的に売れた商品の次ぎに投入した商品が思いのほか売れず、その方法がわからなくなったり、マーケットが読めなくなったりするのである。
この時、再び企業を成長させられるかどうかは、経営者がそれまで「質の高い人材確保とその育成」を行ってきたかどうかである。
優れた経営をおこなっている中堅企業は5つのことを実行している。それは①規模は小さくても大きな夢を描く。②他社の気づかない領域に目をつける。③独自のプロセスを構築する。④実践を通じ組織の学習能力を高める。⑤小さなことを徹底する風土をつくる、だ。経営者にはぜひこれを心がけてもらいたい。
＊なお、横浜国大の企業成長戦略研究センターでは、企業の成長に基づく新しい経済成長戦略についての産学共同研究や、国際共同研究の推進などを手がけており、産官学の交流の場「みなとみらい産官学ラウンドテーブル」をスタートさせている。
企業成長戦略研究センター：http://www2.igss.ynu.ac.jp/cseg/
|
