 横浜市は「企業立地促進条例」に基づき、企業から申請された事業計画の審査を行い、新たに３件を認定した、ことを発表した。これにより、当条例施行（H16.4月）からの認定件数の累計は30件となった。
松下電器産業株式会社の社内分社である「パナソニックオートモーティブシステムズ社」は、都筑区池辺町に本社・研究棟を新設することにより、首都圏に分散している機能を集約・強化してカーエレクトロニクス分野で2,000人規模のグローバル研究開発拠点を構築する（対象投下投資額 約73.4億円)。
中央労働金庫は、関東各地に分散している事務処理部門を、港北区新横浜に事務処理センター(業務集中・新横浜センター(仮称))を新設することによりこれらの部門を集約し、事務処理機能の充実・強化を図る（対象投下投資額 約50.9億円）。
三菱重工業株式会社は、同社横浜製作所の金沢工場（金沢区）で発電用蒸気タービン生産設備を増設し、本牧工場（中区）で風車生産設備を増設することにより、生産体制の強化を図る（対象投下投資額 約25.2億円）。
横浜市は、３事業に対し「企業立地促進条例」に基づき、税軽減や助成金の支援を行う。
詳しい情報：http://www.city.yokohama.jp/me/keizai/happyou/h19/191217.html
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