世界的にOpenOffice.orgの普及は進みつつあり、、欧米ではオフィスソフトの20%近くを占める国も出始めているとのこと。ソフトの基幹となるファイル･フォーマットがISOで国際規格化され、また、これまで広く使われてきたMicrosoftOfficeとの互換性が高いことも普及を促す要因となっており、わが国でも企業や自治体、教育機関などでOpenOffice.orgの導入と普及が進み始めたとのこと。このような状況を踏まえて、特定非営利活動法人オープンソースソフトウェア・シティが特定非営利活動法人OpenOffice.org日本ユーザー会の協力を受けて、OpenOffice.orgの利活用に関する認定試験OpenOffice.orgCertificationを本年2月より開始した。一方、一般財団法人塩尻振興公社では、ひとり親家庭等の就業困難者の在宅就業を支援するため、在宅業務と親和性の高いIT分野の業務をターゲットとして、昨年度より塩尻市と連携して'ひとり親家庭等の在宅就業支援事業を実施している。特定非営利活動法人オープンソースソフトウェア・シティと一般財団法人塩尻振興公社は、OpenOffice.orgの今後の普及に注目し、またそれぞれの団体のこれまでの取り組みを展開する中で、この度協働して、e-ラーニング/ヘルプデスクを含むOpenOffice.orgの利活用に関する統合化サービスに取り組む、とのこと。

特定非営利活動法人オープンソースソフトウェア・シティ：http://oss-city.or.jp/
一般財団法人塩尻市振興公社：http://www.s-sip.jp/kousha/