 通信系、組込系などのソフトウエア開発などを行う中国・大連の「大連共創軟件有限公司」が、日本での顧客サービスの向上や事業拡大を目指して、新たに日本法人「共創システム株式会社」を横浜市中区に設立し、本格的に事業を開始した、と横浜市が発表した。
大連共創軟件有限公司は2000年10月に設立され、従業員は124名、売上高は１億６千万円。共創システム株式会社は従業員２名でスタートした。
横浜市は、横浜ワールドサポートセンター（WBC）にあるスタートアップオフィスへの入居、横浜市アジア重点交流国・地域企業誘致助成制度（申請予定）を支援。
※横浜市アジア重点交流国・地域企業誘致助成制度
「アジアにおける横浜」経済戦略に基づき、横浜市が重点的に交流を進める国・地域（中国・台湾・韓国・ベトナム・タイ・インド）の企業で、横浜市が定める重点産業を営む市外企業に対し、進出に係る経費（事務所の賃借料等）の一部を助成するもので、平成19年度より新たに創設した制度。
詳しい情報：http://www.city.yokohama.jp/me/keizai/happyou/h19/191119.html
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