 東証第１部上場の株式会社アイネット(横浜市西区）の平成19年９月中間決算発表によると、連結の業績は、売上高が前年同期比127百万円増加（同1.0％増）の13,006百万円、経常利益は前年同期比47百万円減少（同8.8％減）の490百万円、中間純利益は前年同期比25百万円減少（同10.4％減）の215百万円であった。
売上面では、情報処理サービスにおいて、石油販売業向けの勘定系処理やクレジット処理、建設業向けＡＳＰサービス、官公庁向けプリントサービス等が好調で増収となった。また、ソフトウエア開発の顧客企業からのアウトソーシング受託も増加し、当社グループの重点施策である「ストックビジネス」は、順調に拡大している。ソフトウエア開発においても、製造業、流通・サービス業向けを中心としたビジネスアプリケーション開発や、宇宙関連、携帯電話・デジタル家電等の制御系・組込みソフトウエア開発において受注が活発で、売上増に寄与した。
利益面では、データセンターの稼働率向上、処理件数の増加、新規受注獲得等が利益増に貢献したものの、社員数の増加に伴う教育コスト負担、ならびに石油販売業向け新システムの機能向上や一部不具合の改修コストが増加し、一時的に原価率が上昇した、と結果を分析している。
通期の見通しとしては、企業の情報化投資意欲は引き続き活発で、堅調な需要が見込まれること、当社グループの業績特性として、情報処理サービスならびにソフトウエア開発は、売上高・利益ともに下期偏重傾向にあることから、平成20年３月期連結業績については、平成19年5月11日に公表しました業績予想のままとしている。
株式会社アイネット：http://www.inet.co.jp/
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