 神奈川県は3月29日、神奈川県地球温暖化対策推進条例第７条に基づき、地球温暖化対策に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「神奈川県地球温暖化対策計画」を策定したことを発表した。
この計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「地方公共団体実行計画（区域施策編）」としても位置づけられている。
＜計画の概要＞
１ 温室効果ガスの削減目標
(1) 削減目標の設定
2020年（平成32年）の温室効果ガスの総排出量を、1990年（平成２年）比で25％削減することを目指す。
(2) 削減目標の検討の視点
削減目標は「地球温暖化問題に係る科学的な知見」「国の中期目標の達成に地域から貢献」「県内の地域特性」の３つの視点から検討するとともに、「すべての主体の自主的な取組みを促し、すべての主体が温室効果ガスの削減に向けて目指すべき目標」として位置づけた。
２ 地球温暖化対策の方向性
「すべての主体による取組みを推進」「各主体相互の連携・協働を促進」「神奈川の先進性・優位性の活用」の３点を、地球温暖化対策の基本方針として位置づけた。
３ 削減目標の達成に向けた施策
温室効果ガスの削減目標の達成に向けて、現時点で県が取り組むべきと考える施策を総動員して体系的に位置づけるとともに、今後新たに取り組むものや、施策の充実・強化を図るなど特に県として重点的に取り組む必要があるものを「重点的な取組み」として位置づけた。
[主な施策]
・大規模事業者に係る「事業活動温暖化対策計画書制度」
・大規模建築物に係る「建築物温暖化対策計画書制度」
・大規模開発事業に係る「特定開発事業温暖化対策計画書制度」
・市町村と連携した住宅用太陽光発電設備の普及拡大
・「ＥＶイニシアティブかながわ」に基づく電気自動車の普及 など
記者発表資料：http://www.pref.kanagawa.jp/press/1003/092/index.html
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