 文部科学省と経済産業省は3月23日、東京ステーションコンファレンスにおいて「地域経済活性化をリードする人材育成シンポジウム」を開催した。基調講演を行った法政大学学事顧問の清成忠男氏は、地域経済の変革を推し進められる新たな担い手が必要とし、また地域の大学は知的拠点になるべきと論じた。
その後のパネルディスカッションで、静岡産業大学学長の大坪檀氏は「教える側の姿勢も大切。東京志向のある教員の意識をどう地元に向けさせるか、さらに大学側が地域経済活性化のために企業ニーズを熱心に吸収しているかも問われる」とした。また、多磨信用金庫の価値創造事業部副部長の長島剛氏は「地域に密着した金融機関として企業の課題解決に取り組んできたが、中小企業の本当のニーズはマーケティングや事業計画、ＩＴ化などにある」と融資以外の支援策があることを明らかにした。
一方、農事組合法人和郷園の代表理事で和郷社長の木内博一氏は「新入社員の教育で大学を使えれば"人間力"を養うことができる」とし、社会人大学の必要性を強調した。横浜企業経営支援財団常務理事の吉田正博氏は、横浜型地域貢献企業の制度を紹介し「CSRは大手企業ばかりがクローズアップされるが、地域の中小企業こそ注目すべき」と語った。
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