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横浜でビジネスを始めるならこの助成金③（人材関連） |
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「補助金・助成金情報」第3回
□新分野に進出するので従業員を雇用したい
□従業員のキャリアアップをしたい
□財形をしている従業員に「お祝い金」を出したい
独立行政法人雇用・能力開発機構では、中小企業向けにさまざまな助成金制度を用意している。なかでも新規雇用や従業員のキャリアアップには利用できる助成金が多い。たとえば、創業する際に従業員の賃金を一人当たり年間140万円まで負担してくれる制度があるし、また従業員の能力開発をする際はその経費の一部を負担してくれる制度もある。
＜助成名称＞
中小企業基盤人材確保助成金
＜助成内容＞
異業種に進出した中小企業が、事業の核となるような従業員を雇い入れる場合、その賃金の一部を助成する。なお、これから新しく従業員を雇って創業しようとする事業所も対象となる。
＜交付額＞
雇い入れた従業員が、事務職や技術職で企画・立案・指導を行うか、もしくは係長以上の役職に就いていれば一律140万万円、そうでない場合は一律30万円が交付される。ともに１企業あたり５人までが対象。
＜交付条件＞
県に「改善計画」を受理された中小企業で、雇用保険の適用事業所であること。また、雇い入れる従業員の年収は350万円以上でなければならない。
＜交付申請までの流れ＞
事業計画をまとめた「改善計画」などを作成して県に申請。同時に雇用・能力開発機構とともに具体的な「実施計画」を作成する。県が「改善計画」を受理したのちに助成金の交付申請をおこなう。
＜募集期間＞
随時
＜詳細・問い合わせ先＞
独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センター
ＴＥＬ：0570-001154
URL：http://www.ehdo.go.jp/nagasaki/index00055.html
＜助成名称＞
中小企業職業相談委託助成金
＜助成内容＞
中小企業の事業主が、従業員のキャリア形成に関する相談など、さまざまな「職業相談」するために、外部の専門機関に3カ月以上相談業務を委託した場合、委託費用の一部を助成する。
＜交付額＞
支払額の３分の１（最長１年まで、上限額あり）
＜対象企業＞
県に事業計画などをまとめた「改善計画」を受理された中小企業で、雇用保険の適用事業所であること。
＜募集期間＞
随時
＜問い合わせ先＞
独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センター
ＴＥＬ0570-001154
＜助成名称＞
キャリア形成促進助成金
＜助成内容＞
従業員がキャリアアップするために職業訓練を実施した場合、その訓練費の4分の1と、訓練期間中に支払われる従業員の給与の4分の1を助成する
＜対象企業＞
雇用保険の適用事業所
＜募集期間＞
随時
＜問い合わせ先＞
独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センター
ＴＥＬ0570-001154
＜助成名称＞
財産形成貯蓄活用給付金・助成制度
＜助成内容＞
財形貯蓄をしている従業員が、特定の理由で払い戻しを受けたとき、事業主がその従業員に「お祝い金」などを給付できるよう一定額を助成する。たとえば、財形貯蓄で子供の教育費を積み立てている従業員が、入学金を払うために50万円以上100万円未満の払い戻しをした場合、1万5千円～5万円の「お祝い金」を従業員に給付できるよう助成する。
＜募集期間＞
随時
＜問い合わせ先＞
独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センター
ＴＥＬ0570-001154
＜ワンポイント・アドバイス＞
「中小企業基盤人材確保助成金」、「中小企業職業相談委託助成金」で必要となる「改善計画」と「実施計画」は、雇用・能力開発機構と相談しながら作成する。ただ、改善計画書にはさまざまな書類が必要となるので、何度か機構や県には何度か足を運ぶことになりそう。また、いずれの助成金も従業員を雇用したり、相談を委託したりする前に、県と機構に申請しなければならないので注意したい。
なお、一般に県が「改善計画」を受理するまでに1カ月程度かかることが多く、この間に必要な書類を追加して求められることもある。
紹介した以外にも受けられる助成金制度があるので、機構に相談すれば目的に応じた助成金を探してもらえるという。
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